◆建築士会東海北陸ブロック会議

平成25年度 建築士会東海北陸ブロック会議

&  東海北陸ブロック会 青年建築士協議会・女性建築士協議会 ブロック加賀大会

去る3月1日(土)、標記会議が石川県加賀市において開催されました。 ブロック会議は連合会役員及びブロック七県建築士会会長他役員参加の下、定期的に開催されており今年度は福井県建築士会が幹事県です。今回は青年・女性建築士協議会ブロック加賀大会に合わせて同日・同一会場での開催となりました。 加賀大会は3月1日(土)~2日(日)にわたり分科会、講演会及び活動報告が行われ、静岡からは22名の青年建築士(一部年齢オーバー!!)が参加しました。

開会式会場

CIMG0363

                

ブロック会議は1日(土)だけのメニューでしたが、連合会より三井所清典会長及び山中保教参与が出席されました。  山中参与から「設計・工事監理の業の適正化」及び「建築主等への情報開示の充実等」について設計3団体が取り組んでいる共同提案の説明や連合会各委員会からの報告に続き、各県からは建築士会が取り組んでいるヘリテージマネージャー養成講座についての現状報告がありました。

雪景色を期待?しての北陸行きでしたが、この冬の北陸地方は例年になく雪が少ないということで車窓から眺める吹き溜まりの雪が唯一の雪景色でした。

ブロック会議

ブロック会議

CIMG0385

山中参与    三井所会長   福井士会奥居会長

 

 

 

連合会 三井所会長

連合会 三井所会長

 

 

 

◆入野の路地を歩きませんか?(まちづくり委員会)

3月15日(土) 浜松市入野で 第16回地域貢献活動&静岡県ヘリテージセンター発表会が開催されます。

第1部は 入野の路地歩き。鎮守の森、蔵や古民家、地域特有の風景を楽しみます。
ご参加いただける方を追加募集しております。

詳細は、建築士会HPをご覧ください。
http://www.shizu-shikai.com/metas/view/689

入野路地歩き

今回は、まちづくり委員会と景観整備機構のコラボ企画です。地域貢献活動発表会、景観整備機構発表会と合わせ、建築士が地域とともにできることを参加者皆で考えます!
CPD認定プログラムにもなっています。

お申し込みは本会事務局まで。
電話:054-254-9381  FAX:054-273-0478

当日参加も歓迎いたします。
当日参加希望の方は、直接会場までお越しください。

◆建築士賠償責任補償制度(けんばい)が改訂されます

建築士賠償責任補償制度(けんばい)は、設計・管理リスクに備えた建築士会会員のための補償制度です。

平成26年4月より、「法令基準未達補償」および「構造基準未達補償」の2つの補償が追加され、「滅失、破損」が発生しない場合でも一定の基準を満たさなかったために生じる損害に対応できるようになります。

詳細は連合会のHPをご覧ください。
http://www.aic-agt.co.jp/kenchikushikai/

「建築士2月号」トピックスでもご紹介しております。

お申込み・お問い合わせは
(公社)日本建築士会連合会事務局内 共催補償制度係
電話 03-3456-3273 FAX 03-3456-2067 

※建築士会会員が経営する、又は勤務する事務所であることが加入資格となります。

 

◆終了・「地震と地盤災害」(事業研修委員会)

建築士法第22条の4に基づく研修として、講習会「地震と地盤災害~地盤調査と地盤補強について~」が2月20日に開催されました。

第1部では東海大学福江正治教授から地盤や地盤災害・液状化等の講義を、第2部では(株)イートン後藤弘明設計部長から地盤調査の方法や地盤補強工法についての講義をいただき、たくさんの建築士の方にご参加いただきました。

fukue-sennsei-20140220ekijouka-koushu-1-20140220

 

◆メルマガ登録のご案内

静岡県建築士会ではホームページのリニューアルに伴い、メルマガ登録を始めました。

登録しますと、ホームページの新着情報をリアルタイムでメールにてお知らせします。

登録は会員、非会員を問わず、どなたでも可能です。この機会に是非とも登録をお願い致します。

手続はトップページ左側のサイドメニュー「メルマガ登録」か、下記のURLからどうぞ。

http://www.shizu-shikai.com/mailmags/distribution/

◆25年度静岡県耐震補強相談士更新講習会が終了しました

平成25年度「耐震診断補強相談士」の更新講習が終了しました。

1月20日 浜松、 1月27日 静岡、 2月3日 沼津  3会場にて実施。

平成22年度に新規または更新登録された方が更新対象となっています。

およそ220名の方が更新されました。

 DSCN0197[1]

 

 

 

 

DSCN0202[1]